トヨタ２４日に米公聴会　リコール問題、豊田社長出席

　【ワシントン共同】トヨタ自動車の大規模リコール問題に関する米議会の公聴会が２３日午前（日本時間２４日未明）から始まる。車の不具合に対するトヨタや当局の対応が迅速で適切だったかや、電気系統に欠陥がなかったかなどが焦点。２４日には豊田章男社長も出席し、信頼回復に向けた誠実な姿勢を印象づけたい考えだが、議員から厳しい追及が予想される。

　日本を代表する企業のトヨタの首脳が、社運をかけて臨む公聴会への関心は高く、議論の行方はほかの日本企業のイメージにも響きかねない。

　２３日の下院エネルギー・商業委員会の公聴会には、トヨタ米販売子会社のジム・レンツ社長が出席。米国で計５００万台以上がリコールや自主的な改修の対象となったことで、トヨタ車の安全性への信頼が揺らいでおり、緊迫したやりとりが見込まれる。

　一連の問題への対応が後手に回ったことからトヨタの「隠ぺい体質」を指摘する声も強い。トヨタ側は安全性確保の取り組みを示し、理解を得たい方針だがレンツ氏が答弁で失敗すると、２４日の下院監視・政府改革委員会で豊田社長への風当たりが一段と強まるのは必至。トヨタにとっては初日から正念場だ。