トヨタ、９１億円超節約　０７年リコール限定実施で

　【ワシントン共同】トヨタ自動車が２００９年７月の社内文書で、米当局との協議の結果、０７年のリコール（無料の回収・修理）を限定的に実施したことで１億ドル（約９１億円）以上の費用を節約したと報告していたことが２１日分かった。

　トヨタ車の突然の急加速に関する問題で、安全よりも経費削減を重視していたと受け取られかねず、２４日にトヨタの豊田章男社長が出席する米下院監視・政府改革委員会の公聴会で厳しい追及を受けそうだ。

　米議会ではトヨタが「欠陥隠し」をしたとの不信も広がっており、文書は同委の要請で提出された。豊田社長の同委公聴会への出席を強く求めたアイサ議員（共和）の広報担当者は「トヨタと米当局との間のやりとりに重大な疑念が生じている」と指摘。

　トヨタは「最優先事項は顧客の安全。一つの社内プレゼンテーションに基づいて結論づけることは間違い」と反論した。

　０７年のリコールは、アクセルペダルが戻りにくくなる恐れがあるとして、カムリなど５万５千台を対象にフロアマットの回収を実施した。