トヨタ社長が米公聴会出席へ　事態収拾は予断許さず

　トヨタ自動車は１９日、大規模リコール（無料の回収・修理）問題をめぐり米下院監視・政府改革委員会が２４日に開く公聴会に豊田章男社長が出席すると発表した。同委員会が１８日に正式招致したのを受けての対応。全米のどこでも、事故など車の品質にかかわるトラブルがあれば、２４時間以内に現地で調査を開始する体制を整備するなど、安全策や品質管理について、トップが直接説明する。

　米国では、トヨタ車が突然急加速する問題が浮上しているほか、トヨタがアクセルペダル関連の不具合で「欠陥隠し」をしたとの疑惑も指摘されるなど問題が拡大。議会でもトヨタの対応の遅れに不信感が高まっており、トップの公聴会招致は事態の深刻さをあらためて浮き彫りにした。

　トヨタ側は、社長出席による公聴会の説明で、事態収拾を図りたい意向だが、根深いトヨタへの不信感が一掃できるかは予断を許さない情勢だ。

　豊田社長は、公聴会で、安全性確保の取り組みを訴えるため、証言する内容の社内調整を始めた。豊田社長は名古屋市内で記者団に「喜んで伺うことにした。誠心誠意、語ってくる」と述べた。