厚労省が「特定看護師」導入検討　医療行為を拡大

　医療の高度化に伴う医師の負担軽減に向け、厚生労働省は１８日、専門的な臨床実践能力を持つ看護師を新たに「特定看護師」（仮称）と位置付け、従来よりも幅広い範囲の医療行為を受け持たせることを柱とした素案を公表した。

　同省は「一般の看護師との区分や、具体的な医療行為を定めるため法制化すべきだ」としており、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」の議論を経て３月に最終方針を決める。

　看護師の医療行為について法律は、医師の指示がある場合に「診療の補助」として行えると規定。一方で厚労省は、「診療の補助」の範囲に関する指針を示しておらず、医療現場には「看護師の十分な経験や知識が臨床現場で生かされない」との声もあった。