返済猶予法で申請約２万件　大手９行、２割を見直し

　三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀行６グループ傘下の９行は１５日、中小企業金融円滑化法の施行に伴い、返済猶予などの融資条件緩和の申請があった中小企業向け融資や住宅ローンの状況を初めて公表した。昨年１２月４日の施行から同月末までに計１万９５６０件（貸出額約８８８３億円）の申し込みがあり、うち件数ベースで全体の約２割に当たる３９７４件（約２９４７億円）の返済見直しを認めた。

　同法は中小企業や住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、金融機関が元本の返済猶予や返済期間延長などの条件変更に応じる「努力義務」を課している。申請の内訳は中小企業が１万５５４２件、住宅ローンが４０１８件だった。

　法施行に伴って周知が図られたことや相談体制を拡充したことが件数増につながった。住宅ローンはボーナス返済の時期に重なったため、相談が急増。中小企業経営や家計の厳しさを反映した。

　申請件数が最も多かったのは三菱ＵＦＪ銀の６５０４件（約２６６３億円）で、１６６７件（約９３３億円）の返済見直しを認めた。同法の施行前に比べて中小企業からの申請が約２倍、住宅ローンの借り手からは４～５倍に増えたという。