国民負担率３９％に上昇　１０年度、社会保障増が響く

　財務省は１０日、国民が所得から税と社会保険料をどれだけ支払っているかを示す国民負担率が、２０１０年度は３９・０％に上昇する見通しだと発表した。失業給付のための雇用保険料や毎年の公的年金保険料の引き上げで社会保障負担が０・５ポイント上昇し、比較可能な１９７０年度以降で最高の１７・５％となるのが響く。

　国民負担率は、第２次補正予算までを含めた０９年度に比べて０・２ポイント上昇する。

　景気低迷で税収が伸びなかったため、税負担は０・３ポイント低下の２１・５％と、７９年度以来の低水準になる。

　日本の国民負担率は米国より高いが、５０％を上回る国もある欧州に比べて低い。ただ、将来の負担になる財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は５２・３％に達する。