沖縄密約、吉野氏証言内容に推測　国側が反論文書提出へ　

　日米両政府による沖縄返還密約の存否が争われている訴訟で、法廷で密約を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言について、国側が「内容に推測があり、文書の保管状況も具体的ではなく、外務省に関連文書があった証拠にはならない」と主張する書面を、１６日に東京地裁である口頭弁論で提出することが９日、関係者への取材で分かった。

　書面では、この密約を含めた外務省の有識者委員会の調査内容にもほとんど言及せず、杉原則彦裁判長が国側に求めた文書廃棄の経緯の説明についても「廃棄の記録は見つからなかった」とする見込み。

　訴訟は１６日で結審予定だが、こうした国側の対応に、原告側から反発の声が上がりそうだ。

　吉野氏は昨年１２月１日の口頭弁論で、密約を示す公文書に「ＢＹ」とサインしたことを認め、「事務官がコピーも取ったと思う」と証言した。