普天間、１７日に社・国案提示へ　検討委で移設候補地

　政府、与党は９日夜、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を検討する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）を首相官邸で開き、１７日に社民、国民新両党がそれぞれ具体的な移設候補地案を提示することを決めた。民主党案に関しては提出されない方向だ。社民党は米領グアムを有力な候補に挙げている。

　政府は普天間問題の決着時期を５月末までとしている。各党案を受け３月までに政府としての具体案を固め、米国や移設先となる地元自治体との調整に入る段取りだ。ただ、米側は日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設履行を求める姿勢を崩しておらず、想定したスケジュール通りに運べるかは見通せない。

　検討委は１０日から２日間の日程で、米領グアムに視察団を派遣する。日米合意で在沖縄海兵隊約８千人の移転先に予定されているアンダーセン空軍基地などを視察する予定。これに先立ち社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎政調会長は米自治領北マリアナ諸島のテニアン島を訪れる。