授業料滞納者に支援検討　高校大学で厚労、文科省

　長妻昭厚生労働相は９日、東京都内での市民団体との会合で、授業料の滞納で今春の卒業が危ぶまれている高校生や大学生を対象に、授業料の貸し付けを検討していることを明らかにした。

　都道府県の社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸し付け事業」の教育支援資金を利用。学費として大学生に月額６万５千円、高校生に月額３万５千円を上限として貸し付けているが、授業料の滞納者にも貸し付ける方針。

　同事業は国が３分の２、都道府県が３分の１を負担しており、近く都道府県に通知する予定。

　高井美穂文部科学政務官も、高校生への奨学金に充てる「修学支援基金」などの活用を促す通知を近く都道府県教育委員会に出す考えを明らかにした。