生活保護改革で国に提言へ　求職義務化など、大阪市

　受給者が急増する生活保護の対応策を検討している大阪市のプロジェクトチームは９日、働ける人には保護費の支給に先立って求職活動や職業訓練を義務付け、拒否した場合は保護申請を却下する制度改正を国に提案することを決めた。

　ホームレスら生活困窮者に住居を提供、生活保護費から高額の料金を請求する「貧困ビジネス」業者の規制強化も要望。制度を抜本的に見直して受給者の就労と自立を促し、不正受給の温床を根絶、自治体財政を圧迫する保護費の削減を目指す。

　市によると、失業者対策で国が昨年創設した「訓練・生活支援給付制度」を拡充。働ける人が生活保護を申請した場合、まず同給付金の支給を受けて求職活動や職業訓練をしなければ、生活保護を受給できないよう改正を求める。

　貧困ビジネスをめぐっては、業者が生活保護受給者に敷金ゼロの住居を仲介、市の上限７カ月分の敷金相当額を受給させている例があり、市は上限を引き下げるとともに、ゼロ物件には敷金を支給しないようにする。

　平松邦夫市長は「できる限り早く国に提言したい。繰り返し提言する」と話した。