偽炊飯器で台湾象印に軍配　知財裁、日系事件で初判決

　【台北共同】台湾の知的財産裁判所は８日までに、象印マホービン（大阪市）の台湾現地法人「台象」の炊飯ジャー模倣品を生産していた電器メーカー「日象実業」（台南県）の社長に、懲役１年、執行猶予４年の判決を言い渡した。台象と台北市日本工商会が同日発表した。

　台象が２００４年、商標権が侵害されたとして検察当局に告訴。当初は通常の裁判所で審理していたが、コピー商品の取り締まり強化などを目的に０８年に設立された知的財産裁判所に移管された。日本工商会によると、同裁判所が日系企業関連事件で出した初の判決という。

　台象によると、模倣品の炊飯ジャーは１９９０年代から販売され、本物と酷似したコチョウランなどの絵柄を使用しているほか、象の頭のマークや英文ロゴが似ている。

　台象は日象実業を相手取った民事訴訟でも勝訴。今年１月末に賠償金５００万台湾元（約１４００万円）などを得た。知的財産裁判所の判決は昨年秋に出た。