失業者重視、施策評価を　自殺対策で公衆衛生学会

　自殺者が昨年まで１２年連続で３万人を超える中、日本公衆衛生学会（実成文彦理事長）は８日、自殺の危険が高い失業者へのケアを手厚くし、自治体が行う自殺対策をモニタリングして効果を確かめるなどとする提言をまとめ、自殺対策担当の福島瑞穂少子化問題担当相に渡した。

　提言では同学会理事の本橋豊・秋田大医学部長らの研究で、失業者の自殺率が全体の平均より７～８倍に上っていることを受け、ハローワークで精神保健や法律の専門家が仕事を探す人の健康問題などの相談に応じる「ワンストップ・サービス」の拡充を求めた。

　具体的には、窓口を訪れた人が自治体の保健機関などをあらためて訪ねるよう、行政機関同士の連携強化を求めた。

　また施策評価のため、３年に１回行われる「国民生活基礎調査」に、精神状態や生活環境に関する質問を加えて結果を数値化し、市町村単位で自殺を予防する施策が効果を上げているか測る態勢づくりも求めた。また、困難を抱えた人が受け入れられる社会づくりが長期的な自殺対策とも合致すると指摘した。