１４県議会が反対の意見書　外国人の地方選挙権

　鳩山政権が前向きな姿勢を示している永住外国人への地方選挙権付与について、昨年の政権交代以降、埼玉や熊本など全国の１４県議会が法制化に反対する意見書を可決したことが８日、共同通信のまとめで分かった。

　政権交代前には３１都道府県議会が選挙権付与を求める意見書を可決していたが、うち石川、島根など６議会は賛否を逆転させた。政権交代をきっかけに、地方議会で反対派の動きが活発化、賛否が鮮明になってきた格好だ。９日には、地方の声を聞くよう求めている全国都道府県議会議長会と、国会議員の意見交換会が開かれる。

　選挙権問題は１９９５年の「定住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」とする最高裁判断を契機にクローズアップ。９４～２０００年に２９都道府県議会が付与に賛成する意見書を可決した。０１年に神奈川は「論議が必要」という姿勢に転換したが、０８年に滋賀と岐阜、昨年６月に広島の３県が推進の意見書を可決。反対は香川だけだった。