「中国、民主化以外に道なし」　体制内学者が米誌に論文

　【北京共同】中国政府の政策に強い影響力を持つ北京大学国家発展研究院副主任の姚洋教授（４５）が米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号に「中国の経済成長維持には民主化を進める以外の道はない」とする論文を発表した。「国家はしばしば国民の権利を侵害している」とも述べて中国共産党による強権的な統治を批判した。

　同院は一党独裁の共産党が進めてきた市場経済化路線を理論的に支えてきたシンクタンク。体制内学者が権威ある米誌で民主化を呼び掛けるのは極めて異例だ。指導部は衝撃を受けているとみられ、政治改革の起爆剤となる可能性もある。

　論文は「北京コンセンサスの終わり」と題し、「中国の権威主義的成長モデルは維持可能か」が副題。同誌（電子版）によると、２００４年に中国の経済発展の成功を「中国モデル」と評価した米国人の論文「北京コンセンサス」を否定する形で「中国が進める成長戦略は人民の経済的、政治的権利を侵害する」と指摘。「遠くない将来、国民の政治参加を認める政治改革が不可避」と断じた。