日航、デルタ提携撤回へ　アメリカンとの関係強化も

　経営再建中の日本航空が、米航空最大手デルタ航空と業務提携する方針を白紙撤回する見通しとなったことが７日、分かった。日航は現在提携している米航空２位アメリカン航空との関係を維持、強化し、日航、アメリカン双方が加盟する航空連合「ワンワールド」に残る方向で調整に入った。

　デルタと新たに提携し効果を出すには時間やコストがかかり、官民出資の企業再生支援機構の下で３年間で再建を図る日航にとって、障害になりかねないとの懸念が背景にある。

　日航はこれまで提携先を、日米路線の便数が多く、中長期的な競争力強化が見込めるデルタに決める方針だった。

　だが、日航がデルタと提携し、デルタなどが加盟する航空連合「スカイチーム」へ移籍する場合、利用者の混乱を招き一時的に収入が減る恐れがある。会社更生法の適用申請後の２月１日に日航会長に就任した稲盛和夫氏の意向で判断を白紙に戻したという。

　日航とデルタが組めば、日米路線のシェアが高くなり、日米両政府が昨年１２月に合意した航空自由化（オープンスカイ）協定締結に基づき、同路線で米独占禁止法適用除外（ＡＴＩ）を取得できるかどうか不透明なことも白紙撤回につながったようだ。

　日航がアメリカンとの提携を維持、強化する場合、２月中旬にも日米路線でＡＴＩの適用を申請し、便数や運賃などを一体的に運用する方針だ。