もんじゅ運転再開へ大詰め　国が容認、地元協議へ

　１９９５年のナトリウム漏えい事故で運転が止まった高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）。大規模改良工事を経て、運転再開への最終点検が１月末に終わり、経済産業省原子力安全・保安院は１０日の審議会で再開容認案を示す見通しだ。３月までの再開を目指す事業者らの準備作業は大詰めを迎えた。

　一方、保安院が２００８年に始めた耐震性の検証作業は、想定される地震による最大の揺れの強さ（基準地震動）が０９年３月に引き上げられたこともあり、終了のめどが立っていない。

　県や市は耐震安全性確保を運転再開の前提条件としており、保安院が結論を出す時期やその内容によっては、再開がさらに遅れる可能性がある。

　運転再開が国に正式に認められれば焦点は地元が了承するかどうかに移り、日本原子力研究開発機構はただちに県と市に協議を申し入れる構え。

　事故再発の懸念から「廃炉」を求める声も出ているが、河瀬一治敦賀市長は「国が（耐震安全性に）太鼓判を押せば、市が了承するのにそう時間はかからない」と早期の再開に期待している。