国連、日本に仮設住宅の提供要請　ハイチ復興支援で

　【ニューヨーク共同】国連が日本政府に対し、ハイチ大地震で自宅が損壊した被災者用として、阪神大震災後に利用されたようなプレハブの仮設住宅の提供を検討するよう要請したことが６日までに分かった。国連高官が共同通信に明らかにした。

　国連は、がれき撤去や道路修復などを行うため、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）に参加する陸上自衛隊施設部隊による仮設住宅建設の可能性に期待。高官は「陸自施設部隊を拡充し、仮設住宅を建設することも検討してほしい」と、日本の復興支援に大きな期待を寄せる。

　国連などは、自宅が損壊し公園などで生活する被災者が１１０万人に上ると推定、家族用テントの配布を急いでいるが、夏以降のハリケーン到来に備え「短期間で造ることができる仮設住宅が今すぐ、大量に必要だ」（国連緊急援助調整官室のホームズ室長）としている。ハリケーンの季節が来れば通常のテントではすぐに浸水し、コレラなど感染症が大流行するとの懸念が強い。