健康被害救済に１５人申請　新型インフルワクチン

　厚生労働省は５日、新型インフルエンザワクチンの副作用で健康被害が生じた場合に国が補償する救済制度に対し、１月末までに１５人が申請したことを明らかにした。医師らで構成する審査会が接種と被害の因果関係を認めれば、医療費や障害年金、遺族一時金などが支給される。

　健康な成人へのワクチン接種は、最後に残っていた島根県が５日に開始し、全都道府県での実施となった。

　また同省は、新型インフルエンザの流行状況について、すべての年代で患者数が減少か横ばいの状態にあることを明らかにした。１月３１日までの１週間に新たに医療機関を受診した患者数は推計約３５万人。このうち前週に増加した５～９歳は１０万人から８万人に、１０～１４歳も７万人から６万人に減ったという。