建設国保本部も立ち入りへ　無資格加入問題で都と国

　大工などが入る全国建設工事業国民健康保険組合（本部東京）徳島県支部の無資格加入問題で、東京都と厚生労働省関東信越厚生局は５日、国民健康保険法に基づき９日と１０日、建設国保の本部を立ち入り検査する方針を決めた。

　都と厚生局は１月２５～２８日、県支部を立ち入り検査し、建設関係の職に就いていなかった組合員から加入の経緯を聴くなどしたが、さらに本部側の審査が適正だったかどうか確認する必要があると判断した。

　これまでの検査で、複数の無資格組合員が県支部の当時の幹部らに勧誘されて加入していたことを認めた。受け付け事務を担当した職員も、上司の指示で本人の申告通りに受理し、業種の確認を十分にしていなかったと説明したという。

　また県支部では、地元業界団体が発行する会員証明書の添付を義務付けていたが、団体の関係者が「支部から頼まれて、証明書を発行していた」と証言。都と厚生局は、支部が業界団体と一体となり、無資格の人を加入させていたとみている。