小沢氏不起訴、続投を表明　東京地検、石川議員ら起訴

　小沢一郎民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は４日、政治資金規正法違反の疑いで告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴とした。

　また、規正法違反の罪で元私設秘書の衆院議員石川知裕（３６）、後任の元私設秘書池田光智（３２）両容疑者を起訴、公設第１秘書大久保隆規容疑者（４８）＝公判中＝を追起訴した。立件額は計約２０億円。

　小沢氏は同日夜、「幹事長の職責を返上しないといけないとは考えていない」と続投を表明。鳩山由紀夫首相は「検察は公正な立場から判断したと受け止めている」と述べた。

　西松建設の巨額献金事件以来、１年近くに及んだ捜査はほぼ終結したが、小沢氏は石川被告への監督責任を認めており、政治的、道義的な責任を問う声が強まりそうだ。

　記者会見した佐久間達哉特捜部長は不起訴の理由について「公判で共犯としての有罪判決を得るには証拠が足りなかった」と述べた。

　関係者によると、石川被告らは起訴内容を大筋で認め、虚偽記入について小沢氏に事前に報告、了承したと供述しているが、小沢氏は事情聴取で、指示や了承を否定した、としている。

　特捜部は小沢氏提供の４億円に水谷建設の「裏献金」５千万円が含まれるとみているが、石川被告らは受領そのものを否定。小沢氏も「裏金など一切もらっていない」と説明した。