政府、外航船燃料への課金を提案　温暖化対策基金に

　政府は４日までに、外航船の燃料油に対し、地球温暖化対策として一定額を課金し、海運での二酸化炭素（ＣＯ２）削減などのための基金に充てる制度案を国連の国際海事機関（ＩＭＯ）に提出した。

　新興国が経済成長し輸出入が活発化する中、外航船のＣＯ２排出は増加傾向。欧州各国は排出量の上限を設けるべきだとしているが、日本としては輸送量抑制につながるなどとして課金制度を提案した。３月のＩＭＯの海洋環境保護委員会で審議が始まり、早ければ１０月にも採否の方向性が決まる。

　国土交通省によると、世界で５万隻以上ある外航船が課金対象で、燃料油１トン当たりの額を設定し、国際基金として積み立てる。基金は発展途上国の温暖化対策やＣＯ２排出が少ない船の研究開発に充てるほか、燃費などを改善した船主らに対し還付金として支給。環境対策に積極的に取り組んでいる船会社を優遇する。