群発地震の法則性探れ　活動予測目指し調査委

　政府の地震調査委員会は４日までに、伊豆半島東方沖の群発地震など特定地域で繰り返す地震について、活動期間や最大マグニチュード（Ｍ）を地殻変動などから予測する法則を見いだせるか検討を始めた。

　調査委は、主要活断層の地震や東南海・南海といった海溝型地震で３０年以内の発生確率などを活動履歴から算定しているが、群発地震などを対象にした短期的な活動見通しでは初の試み。条件が整えば、気象庁の防災情報に生かす方針。

　対象として（１）大分県中部の群発地震（２）数十年に１度程度発生する茨城県沖のＭ７級地震―も候補に挙がっている。

　伊豆半島沖の群発地震はマグマ活動が原因とされ、１９７８年の統計開始以降４６回発生。気象庁は東海地震予知のため震源域付近にひずみ計を設置しており、活動開始直後にひずみ計がとらえた地殻変動量と、群発地震の地震回数や活動期間、最大マグニチュードとの間に相関関係のあることが分かってきたという。