北朝鮮をテロ再指定せず　米大統領、議会に通知

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は３日、２００８年１０月にテロ支援国家指定を解除した北朝鮮について、昨年１１月までの北朝鮮の行動を検証した結果、再指定の要件は満たしていないと結論付けたと上下両院議長に書簡で通知した。

　大統領は書簡で、ブッシュ前大統領が北朝鮮の核計画申告を受けてテロ支援国家指定解除を表明した０８年６月２６日から、昨年１１月１６日までの北朝鮮側の行動を検証し、再指定に向けた法的要件を満たしていないと言及。テロ支援国家は過去半年以内に国際テロ行為に関与したと認められた場合に指定され、経済制裁措置などが科される。

　米議会では昨年の長距離弾道ミサイル発射や核実験再実施を受け、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すべきだという意見が出ていた。クリントン国務長官も昨年６月、再指定を「検討する」と表明していた。

　日本も麻生太郎前首相が昨年５月、再指定を米国に働き掛けていることを示唆していた。

　米国は、北朝鮮が核計画申告内容の検証に応じたのを受け、０８年１０月１１日にテロ支援国家指定を２０年ぶりに解除したが、核実験実施などを理由としたさまざまな経済制裁を維持しており、内容は緩和されてはいない。対敵国通商法も０８年６月２６日に適用除外されたが、同法で科されていた同様の制裁は続いている。