仏、クロマグロ取引禁止を支持　ＥＵ一致、日本に影響も

　【パリ共同】フランス政府は３日、乱獲で個体数の減少が指摘される大西洋と地中海のクロマグロの国際取引を禁止する措置を支持すると発表した。絶滅の恐れがある生物保護を目的としたワシントン条約に基づく措置で、漁業関係者の利益などを考慮し、１８カ月の猶予期間を置くことを支持の条件としている。

　フランスの支持で欧州連合（ＥＵ）が同条約による取引禁止方針で一致するとの見方が強まった。刺し身やすしなどで世界のクロマグロの８割を消費し、同条約での規制に反対する日本に、大きな影響が及ぶ可能性が出てきた。

　フランス政府によると、１８カ月の猶予期間にクロマグロの生態に関する新たな科学的鑑定を実施、マグロ漁関係者の補償措置なども検討する。記者会見したボルロー・エコロジー相は「重いが、必要な決断だ」と理解を求めた。

　クロマグロをめぐっては、モナコが昨年１０月、ワシントン条約に基づき、国際取引の全面禁止を提案。ＥＵ欧州委員会も、これを支持し加盟国に提案したが、この時はイタリア、スペインなど地中海諸国の反対で否決された。イタリアは１月下旬、規制賛成に転じている。