公共事業の個所付け伝達に反発　社、国、再検討要請

　民主党が先月２９日に都道府県連の代表者を党本部に集め、道路や河川、港湾など２０１０年度の国土交通省関係の公共事業の予算配分方針（個所付け）を伝達したことをめぐり３日、与野党各党から批判が相次いだ。

　連立を組む社民、国民新両党も「事前の相談がない」と反発。野党側は「予算案審議中の個所付け伝達は例がない」と強く抗議し、この日予定されていた衆院予算委員会での１０年度予算案の提案理由説明も持ち越しとなった。

　個所付けの情報は既に民主党議員や県連を通じて関係自治体に伝わっているが、国民新党の亀井静香代表は３日昼、民主党の輿石東幹事長代行に電話し、予算案成立後に再検討するよう要求。この後の記者会見で「まだ予算が通っていないんだから、個所付けをやるときではない。予算が通れば３党できっちりとやっていく」とけん制した。

　社民党の阿部知子政審会長も「各党一斉に伝達しないと『民主党議員が個所付けに関与した』とのあらぬ疑惑を招きかねない」として、近く馬淵澄夫国土交通副大臣に再考を求める考えだ。

　自公政権下では個所付けは予算成立後に公表するのが通例。