インフルで休校、２６％減　厚労省は「依然流行」

　厚生労働省は３日、インフルエンザが原因で１月２４日から３０日までの１週間に休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った教育関連施設（小中学校、高校、保育所、幼稚園）は前週から２６％減少し、１５９６施設だったと発表した。ほとんどが新型インフルとみられる。

　都道府県別の最多は大阪（１２６施設）。次いで埼玉（１００施設）、茨城（９１施設）だった。

　２日時点の死亡者は１８６人で、うち基礎疾患（持病）があった人は１３３人（７１・５％）。

　また、２日までの１週間に入院した患者数は１３８人（速報値）で、うち持病があるなど重症化の恐れが高かった人は６２人。急性脳症になったり、人工呼吸器をつけたりした人は１６人だった。

　医療機関や、保育所を除く社会福祉施設などで１月３１日までの１週間に確認された１０人以上の集団感染は３１件で、前週より２１件減った。中嶋建介感染症情報管理室長は「休校数や集団感染の数などは減少傾向が見られるが、流行は続いていると考えている」と述べた。