戦略室、４０人規模の官民混成に　格上げへ拡充

　政府が国家戦略室の「局」格上げに向けて進めてきた陣容の強化作業をほぼ終えた。昨年１１月段階ではスタッフがわずか１０人程度で人手不足に悩まされてきたが、４月の格上げをにらんで少しずつ拡充。仙谷由人国家戦略担当相ら政務三役を支える約１０人の秘書官らも含めると官民混成の約４０人規模の布陣となった。

　今国会に提出する政治主導確立関連法案の成立に伴って「局」に衣替えされた後も、この態勢で中長期的な税財政の骨格づくりなどに取り組む。

　スタッフには、民間からシンクタンク勤務の研究者ら１２人を採用し、内閣府や財務省などの官庁からは１８人を投入した。

　当面のテーマは２０１１年度から３年間の歳出入の見通しを示す「中期財政フレーム」と経済成長戦略の策定になる。

　このため、民間出身者については、成長戦略の具体化をにらんで人選。温室効果ガスの排出量取引を手掛けてきた三菱商事社員と、富士通総研で林業再生に取り組んだ研究員は地球温暖化対策を担当。日本貿易振興機構（ジェトロ）や国際協力銀行からは発展途上国の商慣行に詳しい職員を招いた。成長戦略と絡めた「東アジア共同体」構想の肉付けが狙いだ。