診療死モデル事業を継続　医学系４学会が参加へ

　診療に関連して死亡した患者の死因や医療ミスの有無を調査、分析する厚生労働省と日本内科学会のモデル事業が、５年間の予定期間が終わる２０１０年度以降も継続して実施されることが３０日、分かった。これまでの日本内科学会に加え、日本医学会など４学会が新たに運営に加わる方向で最終調整を進めている。

　モデル事業は、医療事故への対応をめぐり、医療に対する遺族側の不信感が高まる状況を受け、０５年１０月に始まった。

　厚労省は、継続実施について「原因分析や再発防止に不可欠な死因究明制度の確立を目指す」としており、事業の結果を踏まえながら、中立公正な立場で原因究明を行う「医療版事故調」の設置の在り方についても、あらためて議論を進める構えだ。

　新たに運営への参加が見込まれるのは、ほかに日本外科学会と日本病理学会、日本法医学会。期間は１１年度末まで。

　モデル事業は現在、札幌、東京、大阪、福岡など１０地域で実施。治療や手術に関連した患者の死亡について、当事者である医療機関から各地域に設けた事務局が依頼を受け付け、解剖医が遺体を解剖したり、臨床医がカルテを調査する。