八ツ場ダムの橋、凍結検討　国交省、水没前提を見直し

　八ツ場ダム（群馬県長野原町）で水没予定地区の生活再建事業として建設中の橋の凍結を、国土交通省が検討していることが２９日、分かった。前原誠司国交相が水没を前提としたインフラ整備を見直し、雇用確保などを優先させる考えを国会で表明したことを受けた。

　前原氏は、昨年９月の八ツ場ダムの建設中止表明後、「生活再建事業は中断しない」と明言していただけに建設を求める地元住民や自治体の反発は必至。八ツ場を含め建設継続の是非を検討している８９ダムの多くでは生活再建事業を実施中で、凍結検討は波紋を広げそうだ。

　国交省が凍結を検討しているのは、水没予定地区の住民が移り住む代替地の間を結ぶ主要な三つの橋のうち２番目に長い「湖面１号橋」（長さ４９４メートル、橋脚の高さ約８０メートル）。全長１・３キロの県道（総事業費約５２億円）の一部で、４本の橋脚のうち１本は既に着工。２本の橋脚について２月１日から３日までの入札が公告されている。

　国の委託で入札手続きを行っている群馬県は「１日の入札は実施する」（大沢正明知事）方針。しかし国交省は入札が実施された場合でも、今年夏以降の八ツ場ダム継続に関する検証を踏まえて新たな生活再建策をまとめるまでは、橋建設を凍結する方向性を模索している。