次官降格も可能な制度に　公務員制度で首相指示

　鳩山由紀夫首相は２９日の閣僚懇談会で、公務員制度改革に関し、各府省の幹部人事を一元管理する内閣人事局設置に伴い、政治主導で事務次官級を局長級に降格できる制度を導入するよう検討を指示した。

　政府はこうした内容を盛り込んだ新たな国家公務員法改正案を２月上旬にも国会に提出する。事務次官を含めた幹部職員の人事権を実質的に首相官邸が握ることで各省に「にらみ」を利かせ、政治主導体制を強化する狙いがある。

　首相はこのほか、幹部人事について（１）事務次官・局長級と部長級の候補者名簿をそれぞれ公募を含め府省横断的に作成（２）首相と官房長官は任命権者である各閣僚に対し適切な人材の登用を求めることができる（３）公募は内閣が一元的に行う（４）会計検査院や人事院、警察庁など中立性が要求される組織については独立性に配慮する―との方針を示した。