パロマ事故訴訟が和解　全国初、名古屋地裁

　１９８９年にパロマ工業（名古屋市）のガス湯沸かし器を使用し一酸化炭素中毒で死亡した男女２人の遺族が、同社と販売元の東邦ガス（同市）に計約１億６千万円の損害賠償を求めた訴訟は２９日、名古屋地裁で和解が成立した。

　原告側弁護士によると、パロマが計６００万円、東邦ガスが計８千万円の和解金をそれぞれ遺族に支払うことで合意した。

　パロマ製品の中毒事故では遺族が札幌、東京、名古屋、大阪の４地裁に提訴しているが、和解の成立は初めて。パロマ事故の多発を受け、経済産業省は２００６年、７機種の欠陥を発表、同社に回収を命じた。今回は７機種以外の事故だったが、他の訴訟への影響が予想される。

　和解条項は、両社が事故発生の危険防止を周知し事故防止を徹底するほか、パロマは安全な製品の開発、製造に努めることが盛り込まれた。

　和解成立後、パロマは「コメントは差し控えたい」。東邦ガスは「事実関係の詳細確認には限界があり、裁判所の勧めもあったので和解に応じた」とコメントした。