ハイチ首都の建物被害８０％に　がれき撤去に３年も

　【ポルトープランス共同】ハイチのガブリエル公共事業相は２７日、共同通信と単独会見し、大地震による建物被害について、全半壊だけではなく、構造上耐震性が弱いため継続使用できず、取り壊さなければならない「深刻な被害」を加えた被害の全体は、首都ポルトープランスと震源地に近い首都近郊カルフールで全建築物の８０％に上るとの見方を示した。

　首都周辺で建物の約３０％が倒壊、５０％に達する地域もあるとする国連推計を上回る壊滅的な被害状況である可能性が高い。がれきの処分量も増える見込みで、同相は「（撤去には）２、３年はかかる」とし、人口約２００万人の首都再建に要する年数は「想像もつかない」と語った。

　同相は主要大学に地震学部を開設するなどして政府が専門家の養成に取り組むと指摘、復興支援を表明している日本政府には「日本は地震へのノウハウを持った国。耐震構造など技術的な支援と人材育成を求めたい」と強調した。

　ハイチは２００年以上前に大地震に被災したが、政変が相次いだ上、歴代政権も例年のように被害をもたらすハリケーンと土砂崩れを念頭に防災基準を策定。