谷垣氏、消費税率１０％以上に　財政再建を強調

　自民党の谷垣禎一総裁は２７日、都内で講演し、消費税を福祉目的税化した上で１０％以上に引き上げる必要があるとの認識を示した。２４日の党大会で承認された財政再建路線を具体化し、責任政党をアピールする狙い。ただ、景気低迷が続き、参院選を半年後に控えた時期の増税発言は党内で議論を呼ぶのは必至だ。

　消費税率引き上げは谷垣氏のかねての持論だが、昨年９月の総裁就任後、具体的な税率に言及したのは初めて。日本記者クラブでの講演後の質疑で、谷垣氏は「財政を悪くしているのは社会保障。消費税も社会保障に特化する必要がある」と指摘。「政権にいた時は１０％ぐらいかなと考えていたが、その後の状況を考えるともうちょっと（税率が）いるかもしれない」と述べた。

　焦点の参院比例代表へのベテラン勢の公認問題については「ルールはルール。まったく尻抜けになってはいけない。近々結論を出さなければいけない」と内規の７０歳定年制の例外づくりに慎重姿勢を示した。