インフル輸入ワクチン一部解約も　厚労相「メーカーと交渉」

　長妻昭厚生労働相は２５日、新型インフルエンザの輸入ワクチンについて「余る公算が大きいということで（海外メーカー）２社と交渉のテーブルに着いている」とし、契約の見直しや一部解約も含め２社と協議していることを明らかにした。衆院厚生労働委員会で自民党議員の質問に答えた。

　２社は、スイスのノバルティス社と英国のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）社。国は計９９００万回分のワクチン購入契約を締結。厚労省は今月２０日、薬事法の審査手続きを簡略化した「特例承認」を適用していた。

　全量を輸入した場合には、国産と合わせた数量が全国民分を上回り、大幅に余ることが確実な情勢。同省が２２日に発表した調査では、２月上旬に出荷が始まる輸入ワクチンの配分を希望したのは全都道府県のうち山梨県だけ。

　長妻厚労相は２５日の衆院厚労委で「備蓄という考え方をとる必要もあるが、それにしても輸入ワクチンが余る公算が大きい」と述べた。