米国務長官、中国に徹底調査要求　グーグル問題で

　【ワシントン共同】クリントン米国務長官は２１日、インターネットの自由について演説し、米ネット検索大手グーグルが中国国内からサイバー攻撃を受けたとされる問題で「サイバー攻撃にかかわる国や個人は、重大な報いを受け、国際的な非難に直面するだろう」と警告、中国政府に問題の徹底調査と、その結果の公表を求めた。

　長官は「米国と中国には見解の相違があるが、率直で前向きな協議を続けたい」と述べ、中国にグーグル問題と向き合うよう求めた。中国側は、米国がネット上の自由の問題と絡めて外交問題化しようとしていると反発しており、米中間の摩擦拡大が予想される。

　長官は、中国やチュニジア、ウズベキスタンを名指ししてネット規制を強めていると指摘。国家による政治的な検閲は「世界人権宣言に反する」とし「基本的人権の侵害」と訴えた。また「ネットは思想や宗教が異なる人々をつなぐことができる」と力説。ネット規制を世界分断の象徴だったベルリンの壁に例えた。

　ベトナムでのサイト閉鎖事件やエジプトでブロガーや活動家ら３０人が拘束されたことも批判。北朝鮮についてはネットから国民を「完全に遮断している」と指摘した。