ウガンダで同性愛「死刑」法案　欧米批判、援助打ち切りも

　【ヨハネスブルク共同】東アフリカのウガンダで昨年１０月、与党国民抵抗運動（ＮＲＭ）の国会議員が同性愛行為に最高で死刑を科す厳罰化法案を議会に提出、欧米諸国から「人権侵害だ」と激しい批判を受けている。国内では賛成意見も多いが、欧米側が援助打ち切りをほのめかすなど日増しに波紋が広がり、大統領も対応に困惑気味だ。

　地元報道によると、ウガンダでは既に、同性愛行為を行った者に最高で禁固１４年を科す法律が存在するが、新法案では最高を終身刑にした。さらに、相手が未成年者だったり、エイズに感染しながら行為に及んだりした「悪質な同性愛者」には死刑が科される。

　同国では「性的虐待の被害から未成年者や若者を守ることができる」と賛成意見も多い。議員も賛成が多数とされ、法案が通過する可能性は高いとみられている。

　これに対し、欧米諸国は猛反発。スウェーデンは法案が通れば援助を打ち切ると警告。米国も「他のアフリカ諸国が追随する恐れがある」として、ウガンダ政府に対し、議会に法案取り下げへの圧力をかけるよう求めている。