首相―５月に普天間移設先決定　偽装献金問題は陳謝

　鳩山由紀夫首相は２１日、衆院予算委員会の基本的質疑で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「５月までに移設先を必ず決める。米国にも理解を求めることができるものにしたい」と表明した。

　また、平野博文官房長官は記者会見で「５月中というのは、日本政府の考え方を起案できる状態までだ。そこまで（日米決着まで）を含めてやれる状態にあるとは思っていない」と述べ、最終決定が６月以降にずれ込む可能性を指摘した。

　自民党の谷垣禎一総裁らが首相の政治責任を追及したのに対し、首相は自らの偽装献金問題について「国民に心配、迷惑をかけおわびする」と陳謝。原資となった実母からの資金提供については「天地神明に誓って全く知らなかった。もし違う事実が出てきたら（議員）バッジをつけている資格はない」と述べた。

　同時に「政治資金の問題で各党、各会派に協力をいただきたい。二度と起きないように一生懸命努力していきたい」と述べ、政治資金規正法改正などに関する各党の議論を注視する意向を示した。

　経営破綻した日本航空の再建に関し「企業再生支援機構や日本政策投資銀行を通じて必要な資金を提供する。できるだけ早く立ち直って黒字企業に変わってもらわなければならない」と述べた。