財政演説の要旨　

　菅直人財務相の財政演説の要旨は次の通り。

　ハイチ大地震で亡くなった方々と遺族に深く哀悼の意を表し、被災者に謹んでお見舞い申し上げる。日本として、既に５００万ドルを上限とする緊急無償資金協力を行うことを表明し、国際緊急援助隊を派遣。今後とも、国際社会と協力しハイチの復旧、復興に向け積極的に取り組む。

　【最近の経済情勢と緊急経済対策】

　日本経済は、米リーマン・ブラザーズ経営破綻以降、急激な景気後退を経験。現状は持ち直してきているものの、自律性に乏しく、いまだ厳しい状況にある。先行きも、雇用情勢の一層の悪化やデフレなどのリスクが存在し、民需主導の力強い成長経路に復帰するための基盤は依然脆弱。

　政府は昨年１２月に緊急経済対策を決定。雇用、環境、景気を主要分野と位置付け、できる限り財政に依存せず最大限の効果を生む対策とする方針の下、現在の経済情勢へ緊急に対応し、中長期的な成長力の強化を図る。

　雇用調整助成金の支給要件を緩和し、介護・医療などの重点分野で雇用を創造。雇用保険制度の機能を強化する。家電エコポイント制度を改善し、環境対応車への購入補助を延長する。景気対応緊急保証を創設。セーフティーネット貸し付けを延長・拡充する。

　高齢者医療制度の負担軽減措置継続などで生活の安心確保。地方自治体によるインフラ整備などの支援や国税収入の減少に伴う交付税減少額の補てんで地方支援。金をかけずに知恵を出すとの観点から、住宅版エコポイント制度創設や住宅金融の拡充、保育や環境・エネルギー分野での制度・規制改革に取り組む。

　対策効果で景気が持ち直していくことが期待される。政府はデフレを克服し、景気回復を確実にするよう取り組む。

　【２００９年度第２次補正予算】

　歳出面では、雇用６１４０億円、環境７７６８億円、景気１兆５７４２億円、生活の安心確保７８４９億円、地方支援３兆４５１５億円の計７兆２０１３億円を計上。０９年度１次補正予算の執行見直しで２兆６９６９億円を減額。

　歳入面では、９兆２４２０億円の税収減。やむを得ない措置として９兆３４２０億円の国債を追加発行。０９年度の国債発行額は５３兆４５５０億円、依存度は５２・１％。

　２次補正後の一般会計総額は１０２兆５５８２億円。厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、補正予算と関連法案の一刻も早い成立が必要。速やかな賛同をお願いする。