統合比率が最大ハードル　キリン、サントリー交渉　

　世界最大級の酒類・飲料メーカー誕生に向け、キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合協議が本格化している。ただ、統合する際に、統合前の株式を統合後の新株式に交換する比率である「統合比率」が交渉の最大のハードルとなっており、１月中の基本合意がずれ込む可能性もある。

　サントリーは創業家一族の資産管理会社が９割弱の株式を保有。「統合後も筆頭株主の地位の確保も視野」（関係筋）に入れ、新会社株の３分の１超を握れる統合比率であるキリン１に対して０・８前後を求めているとみられるからだ。

　両社の２００８年１２月期連結売上高でみると、キリンが２兆３千億円とサントリーの約１・５倍で、収益規模で差があるのは事実。サントリーは非上場で、企業価値を株価（時価総額）で算出できないが、業界内で評価が高いブランド力や文化事業などは資産査定の比較に優位に働く。