米政府、正式に懸念伝達へ　グーグル問題、中国は反論

　【ワシントン、北京共同】米インターネット検索大手グーグルが中国からサイバー攻撃や検閲を受けたとして、中国からの撤退を検討している問題で、クローリー米国務次官補（広報担当）は１５日、来週初めにも中国政府に文書で正式に懸念を伝達し、説明を求める考えを記者団に示した。ロイター通信が伝えたもので、今回の問題が米中両政府間の新たな火種として浮上した。

　サマーズ米国家経済会議委員長は１４日、同通信などに「グーグルが守ろうとしているのはビジネス倫理や知的財産権の枠組みだけでなく（自由な情報の流れが）経済にとっても重要だという点だ」と述べ、グーグルの姿勢を擁護した。

　これに対し、中国商務省の姚堅報道官は１５日の記者会見で「グーグルを含む外資系企業は地元の法律や公共の利益を尊重すべきだ」と反論した。

　姚報道官は「中国市場は巨大で、外資を引きつける力があると信じている」と強調。一方、サマーズ委員長は、中国経済が成熟していく上で、ネットなどを通じて情報が自由に行き来することが必要だと指摘した。