政府与党からも説明要求　小沢氏の土地購入問題

　民主党の小沢一郎幹事長の土地購入問題をめぐり１５日、政府、与党内で十分な説明を求める意見が相次いだ。

　前原誠司国土交通相は閣議後の記者会見で「報道が事実かどうか国民は注目している。疑惑に政治家自らがしっかり答えることが大変重要だ」と指摘。「公共事業で政治家に多額のお金が渡るのは税金のキックバックのような話で許されざることだ。そういう事実がないとすれば、説明責任を果たすことが大事なことだ」と強調した。

　社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は国会内で会談し、小沢氏は丁寧な説明を尽くすべきだとの認識で一致。重野氏はこの後の会見で「国民に疑義を抱かれるようであれば、解決する努力をすべきだ」と述べた。

　国会審議に与える影響については、菅直人副総理兼財務相が「ないとは言えない」と認めた上で「経済も財政運営も難しい状況だ。まずは予算をどう形づくるかに議論を集中するべきだ」と野党側をけん制。千葉景子法相は「内閣が一致結束して（影響が出ないよう）取り組みを強化する」と述べた。