要介護認定の基準修正　厚労省調査、「問題は解消」

　軽い要介護状態に判定される傾向があるとして、２００９年１０月に修正された要介護認定基準について、厚生労働省は１５日、０８年以前とほぼ同水準の判定傾向になっているとする調査結果を「要介護認定見直し検証・検討会」で示した。

　厚労省は「問題はほぼ解消したが、申請者の認定に当たる調査員の研修などが不十分な市町村もあり、充実するよう依頼したい」としている。

　同省は０９年４月に要介護認定の新基準を導入したが、従来の基準よりも軽度に判定されるとの批判を受け、半年後に基準を修正した。

　０９年１０～１１月に申請した約１７万人の判定結果を、修正前（０９年４月～同年９月）の基準と、さらにその前の基準での判定結果と比較した。

　介護の必要がない「非該当」（自立）は、修正前基準の２・３％から０９年１０月の修正後は１・１％に減少、０８年の０・８％に近づいていた。最も軽い「要支援１」でも同様の傾向がみられた。