性同一性障害者団体が政府に要望　「戸籍の記載を削除して」

　全国の性同一性障害者ら約７３０人で組織する「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会」（東京）が１３日、結婚後の新戸籍にも性同一性障害で性別変更したことを記載し続ける現行制度を改めるよう民主党を通じて政府に要望書を出した。

　その後、記者会見した同会の山本蘭代表は、性別変更した兵庫県の夫の子どもが非嫡出子（婚外子）とされた問題に触れ「この記載がなくなれば、夫が性同一性障害の当事者であることが分からないから、嫡出子として受理されることになる」と語った。

　また、性別変更を可能とした２００４年施行の特例法が義務付ける性別適合手術を健康保険の対象とすることや、医療施設の充実などを求めた。