「受動喫煙で過敏症」　岩手県職員が賠償求める

　公務中の受動喫煙により化学物質過敏症を患ったとして、岩手県遠野市の県職員の男性（３８）が県に約７６５万円の損害賠償と職場環境の整備などを求めた盛岡地裁での労働審判が解決に至らず、民事訴訟に移行したことが１２日、分かった。

　労働審判の申立書によると、男性は２００８年１月ごろ、公務のため公用車を運転し、車内に充満していたたばこの煙で鼻の痛みや呼吸困難を発症。その後も症状が悪化、医師に化学物質過敏症と診断され、昨年７月まで約１年間休職することになったとしている。

　男性側は「受動喫煙を防止するための措置を講じなかった県の行為は安全配慮義務に違反しており、（職場環境の改善など）十分な対策も取るべきだ」と主張している。

　県は「正式な書面が届いてから適切に対応したい」としている。