日航の年金減額、退職者も同意　ぎりぎり６７％の賛成

　経営再建中の日本航空は１２日、同日に同意期限を迎えた企業年金の減額案に対し、退職者８９３６人のうち６７・０％にあたる５９９１人が同意し、減額に必要な３分の２以上の賛成をわずかに上回った、と発表した。

　日航の支援を検討している企業再生支援機構は、減額案が否決されれば日航の企業年金基金を解散する方針だった。減額案が成立する見通しになったことで、現行の減額案がそのまま認められるのは確実だ。

　ただ２２日までは賛否の変更が可能で流動的な面も残ることから、日航は年金減額の実施を確実にするため同意の獲得の努力を続けるとしている。

　年金減額には現役社員、退職者それぞれの３分の２以上の賛同が必要で、現役社員は１万５７４２人のうち９１・７％が同意した。

　日航の減額案は、退職者分の３０％強、現役社員分の約５３％をそれぞれ削減する。基金解散の場合は日航の試算では約６０％もの削減になる。