米の台湾向けＰＡＣ３受注　ロッキード社、中国は反発

　【台北共同】米国在台協会台北事務所（代表部に相当）は７日、米国が台湾へ売却する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）システムの製造について、米航空・宇宙機器大手のロッキード・マーチン社が受注したと発表した。

　契約額については不明。台湾メディアによると、先月下旬にも米軍需企業大手レイセオン社が、ＰＡＣ３について約１１億ドル（約１千億円）の契約を受注しており、米政府は台湾へのＰＡＣ３売却に向けた準備を着々と進めている。

　中国外務省の姜瑜副報道局長は７日の定例会見で「米国の台湾への武器売却には断固反対する。既に米国に対して厳重な申し入れをした」と反発した。

　米政府はブッシュ前政権末期の２００８年１０月、３３０基のＰＡＣ３のほか、攻撃型ヘリコプター、アパッチなどの最新型兵器（総額約６５億ドル）の台湾への売却計画を議会に通告しており、今回のＰＡＣ３契約はこれに基づくもの。