原口総務相、郵政３社に再編表明　経営の安定図る狙い

　原口一博総務相は１日、東京都内で記者団に対し、日本郵政グループの持ち株会社である「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を吸収合併させ、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を入れるグループ再編案を固めたことを明らかにした。亀井静香郵政改革担当相と調整した上で、１月召集予定の通常国会に提出する。

　現在の５社体制を３社体制にし、収益力に劣る郵便事業を一体化させることで、経営の安定を図る狙いがある。

　原口総務相は「日本郵政と郵便局、郵便事業会社を一つにし、その下に金融２社を置くことによって（グループが）さまざまなサービスを一体で提供できる」と述べ、経営体制の将来像を示した。郵政グループの収益の大半はゆうちょ銀行とかんぽ生命が担っており、収益基盤が弱い郵便事業会社が単独で存続することは難しいとの指摘が出ていた。

　政府はこれまで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は将来株式を全額売却する計画だった。