年金機構が発足　不祥事続きの社保庁廃止

　社会保険庁が３１日に廃止され、非公務員型の特殊法人「日本年金機構」が１日、後継組織として発足した。不祥事が相次いだ“お役所体質”を改善できるかが課題だ。

　通常業務は三が日明けからで、４日に発足式を行う。有期雇用を含む約２万３千人態勢でスタート。正規職員１万８００人の大半は社保庁からの移行組だが、約１１００人は民間から採用。うち約３５０人を管理職に登用する。初代理事長は日本経団連元専務理事の紀陸孝氏（６３）。

　「電話は３コール以内に出ます」など「お客さまへのお約束１０カ条」を作成、サービス強化を図る。職員は公務員ではなくなり、不祥事や怠業に対しては、解雇などの厳しい処分もあり得る。

　機構本部はこれまで社会保険業務センターがあった東京都杉並区に。都道府県ごとの社会保険事務局は九つのブロック本部に集約化。相談窓口となる全国３１２カ所の社会保険事務所は「年金事務所」と改称するが、所在地や電話番号、業務時間などはこれまで通りだ。

　年金記録問題に専従する担当課も新設。ただ、来年度の関連予算は概算要求の１７７９億円から９１０億円に減り、作業の遅れも懸念される。