教職員定数７年ぶり純増へ　公立小中学校で３００人

　政府は２４日、２０１０年度の公立小中学校などの教職員定数を３００人純増させることを決めた。定数純増は０３年度以来７年ぶり。教育重視を掲げる民主党の方針を反映させる。教員が多忙で子どもと向き合う時間が減っていると指摘されている教育現場に朗報となりそうだ。

　教職員定数は児童・生徒数などを基に算出されるため、１０年度は０９年度より３９００人減少するはずだったが、定数改善で４２００人を上積みし、差し引きで３００人純増を実現する。

　政府は定数と平均給与から、全国約７０万人の教職員の給与原資となる義務教育費国庫負担金を算定。純増を加味した約１兆６千億円を来年度予算案に計上する。

　教職員定数をめぐっては、自公政権下の「骨太の方針２００６」で５年間に約１万人の純減が定められた。純増は０３年度の４８０人が最後で、０９年度は１１００人の純減だった。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に教員の増員を明記。行政刷新会議の事業仕分けでは、財務省が教員数削減による義務教育費国庫負担金の圧縮を求めたが、判定は教員の事務負担を軽減すべきだなどとして、予算削減は求めなかった。