診療報酬は０・１９％増額　１０年ぶり引き上げ改定　

　政府は２３日、２０１０年度予算編成で、診療報酬全体の改定率を０・１９％増とすることを決めた。医療費ベースで約７００億円、国費ベースで約１６０億円の引き上げに当たる。全体で増額となるのは、０・２％増だった００年度改定以来１０年ぶり。長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が同日午後、財務省で最終調整し、合意した。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で診療報酬の増額を掲げていたが、予想を超える財政悪化のため、小幅改定にとどまった。

　診療報酬のうち、医師の技術料などに当たる「本体部分」は１・５５％のプラス改定で、医療費ベースで約５７００億円の増額。医科は１・７４％増で、４４００億円が病院中心の入院に付けられ、うち４千億円は救急、産科、小児科などの入院初期の医療に充てられる。一方、診療所中心の外来は４００億円にとどまった。医薬品などの「薬価部分」は約５千億円引き下げた。

　また、歯科の改定率は医科を上回る２・０９％（６００億円弱）と異例の増額となった。

　厚労省の試算では、保険料の本人負担は年収３７４万円のサラリーマンの場合、年間で２８５円の増加、外来の１カ月平均の負担も３割負担で７・８円の増加が見込まれるという。